料金案内

キャリアアップ助成金　

～ 正社員転換コース ～　有期契約労働者→正規労働者

助成金額 ５７万円 / 人　＊生産性要件達成 ７２万円 / 人

  ＊原則、年間４５人まで申請可能です。

～ 健康診断制度コース～　有期契約労働者等を対象

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を　　　　　　新たに就業規則等に規定し、延べ４人以上実施した場合に助成します。

 １事業所当り　３８万円　＊生産性要件達成　４８万円　　　　　　　　　　　　　　　   　　　＜１事業所当り１回のみ＞

～諸手当制度共通化コース～

有期契約労働者と正規雇用労働者と共通の諸手当を新たに定めて、　　　それを適用した場合に助成します。

１事業所当り　３８万円　＊生産性要件達成　４８万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜１事業所当り１回のみ＞

　＊共通化した対象労働者２人目以降については助成額を加算　　　　　　　　　　　　　　　　　・　対象労働者１人当たり　15,000 円　

   ＊生産性要件達成　18,000 円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜１事業所当り　１回のみ＞　     ＜上限20人まで＞　

　＊同時に共通化した諸手当を２つ以上設けた場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・諸手当の数１つ当り １６万円

   ＊生産性要件達成 １９.２万円  ＜上限10手当まで＞　　　　　　　　

支給申請

１制度（人）につき

50,000 円 / 件 ～

制度導入計画(各コース)申請

50,000 円 / コース ～

助成金受給毎

受給額の20％～

両立支援等助成金

～ 出生時両立支援コース ～

雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、　　　　　　　　子の出生後8週間以内に開始する、連続５日以上（大企業は連続14日以上）の育児休業を取得させた場合に助成されます。　

＊男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりの取り組み

　　①１人目の育児取得　57万円（72万円）

　　②２人目以降　　　　14.25万円 ～ 33.25万円（18万円 ～ 42万円）

　　③育児目的休暇の導入・利用　28.5万円（36万円）

～  介護離職防止支援コース ～

　　A：介護休業　57万円（72万円）　

　　B：介護制度　28.5万円（36万円）

１制度（人）につき

50,000 円 / 件 ～

制度導入計画申請

50,000 円 ～

＊詳細はご協議の上

助成金等受給毎

受給額の20％～

65歳超雇用推進助成金助成金

～65歳超継続雇用促進コース～

労働協約又は就業規則により、次の［1］～［3］のいずれかに該当する制度を実施したこと。

1. ［1］65歳以上への定年引上げ
2. ［2］定年の定めの廃止
3. ［3］希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
4. １事業所当り１０万円～１６０万円
5.  

～高齢者無期雇用転換コース～

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に助成します。

　助成金額 48万円（中小企業以外は38万円）万円 / 人

１制度につき

50,000 円 / 件 ～

助成金受給毎

受給額の20％～

東京都　働き方改革宣言奨励金

＊都内で事業を営む企業等　　　助成金額　最大 ７０万円

　　　　　　　　　　　　　　　働き方改革宣言事業　３０万円

　　　　　　　　　　　　　　　働き方の改善　　　　１０万円

　　　　　　　　　　　　　　　休み方の改善　　　　１０万円

　　　　　　　　　　　　　　　その他要件整備　　　２０万円

50,000円 ～

就業規則改訂

50,000円 ～

助成金受給毎

受給額の20％～

人材開発支援助成金

＊都内で事業を営む企業等　　　助成金額　　２０万円

助成金受給毎

受給額の20％～